パルティール債権回収から差し押さえ予告通知が届いた！注意点と対処法について解説

パルティール債権回収とは

パルティール債権回収の事業内容について理解しておきましょう。

合法業者である

パルティール債権回収は、公式には「パルティール債権回収株式会社」として知られており、主にパルティール債権回収業務を行う企業です。パルティール債権回収は、貸付金や他の金銭債権の買取りと回収を専門としており、法務省から正式に認可された信頼できるパルティール債権回収業者です。

パルティール債権回収の本社は東京都港区に位置していますが、全国に6つの支店が存在しています。

お金を借りた人が受け取る督促状は、パルティール債権回収の最寄り支店から送られてくるわけではないため、督促を受け取った際には疑念を抱くことがあるかもしれません。実際には、差し押さえの取り立てを行うのは、パルティール債権回収に債権を譲渡した金融機関や貸金業者、つまり、債務を負った借入業者の事業所に最も近い支店から行われることが一般的です。

参考: パルティール債権回収への時効援用｜司法書士による消滅時効援用

債権回収とは

パルティール債権回収は、借金などの金銭債権について、差し押さえや法的措置をとることにより債務者に支払わせたり、財産を差し押さえて強制的に回収する行為のことを指します。

そしてパルティール債権回収業者とは、他人から第三者に対する金銭債権を買取り、従来の債権者に代わって債務者から金銭を回収する業務を行う業者のことです。

以前はパルティール債権回収業務を行うのは主に弁護士でしたが、1999年に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法」により、民間企業も法務省の承認を受けてパルティール債権回収業務を営むことが可能となりました。

パルティール債権回収業務を専門的に行う民間企業は、俗に「サービサー」と呼ばれることもあります。

参考: パルティール債権回収とは？弁護士が対処法やNG対応を解説 – 債務整理に強い弁護士による無料相談【デイライト法律事務所】

債務者の元々の貸し手

パルティール債権回収は、債権を他者に譲渡する手法の一つであり、主な貸金業者は、パルティール債権回収に関わる機関に利用されます。

様々な金融機関や貸金業者、更には企業や個人もパルティール債権回収の対象となります。さらに、倒産した企業の債権がパルティール債権回収によって取得され、その後督促が行われるケースもあります。

差し押さえの予告通知を受け取ったら、パルティール債権回収の際に確認すべき事項

パルティール債権回収に関する通知書を受け取った際に、まず確認すべき 差し押さえ について説明します。

架空請求ではないか

パルティール債権回収に関連する通知が届いた場合、差し押さえについても確認が必要です。詐欺業者がパルティール債権回収を名乗り、差し押さえに関する偽の請求をするケースもあるためです。

架空の請求書や通知は、注意して見れば簡単に見破ることができますが、疑念を感じた場合は、弁護士や司法書士と相談し、差し押さえの正当性を確認することをお勧めします。

参考: パルティール債権回収から差押え予告通知が来たらどうすればいい？注意点と対処法 | 債務整理SOS

債権者の名称

パルティール債権回収からの通知書は、大変重要なものですので、まずは内容を確認しましょう。通知書に記載されているパルティール債権回収へ債権を譲渡した業者の名前を確認することが肝要です。

パルティール債権回収からの通知書の中には、譲渡人や債権の表示といった項目に差し押さえ業者の名前が記載されています。ただし、必ずしも借りた業者が直接パルティール債権回収に債権を譲渡しているわけではありません。実際には、差し押さえ業者が代位弁済を行い、その後、保証会社からパルティール債権回収に債権が譲渡されることもあります。

もし契約書などを保管していない場合や、わかりにくい場合は、信用情報機関に情報開示請求をすることで、元の債権者名を確認することができます。元の債権者が曖昧なままでパルティール債権回収との交渉や返済を行うと、トラブルの元になりかねないので、注意が必要です。

参考: パルティール債権回収とは？督促が来たときの対処法をケース別に解説 | 弁護士法人・響（ひびき）

時効期間が満了していないか

パルティール債権回収だけに限りませんが、突然、債権回収業者から通知書が届くことがあります。このような場合、借金が消滅時効にかかっている可能性があることに留意する必要があります。一般的に、金融機関や貸金業者からの借金は、最後の取引から5年で時効が成立します。

ただし、債権回収業者からの通知書には元の債権者との最終取引の日付が記載されておらず、債権譲渡の日付のみが明記されています。したがって、最後の取引がそれよりも前である可能性があることに留意すべきです。また、最後の取引から5年が経過していても、後に借入先や保証会社、債権回収業者などに対して返済の約束をした場合は、債務が承認されたものと見なされ、消滅時効を主張できないおそれがあります。

時効の判定は難しい場合もありますので、5年以内であると明白な場合を除いて、信頼できるパルティール債権回収の専門家である弁護士や司法書士に相談し、確認することをお勧めします。

パルティール債権回収からの通知を放置してはいけない理由

パルティール債権回収手続きにおいて、差し押さえの可能性があるため、時効が成立していると考えられる場合であっても、パルティール債権回収からの通知を無視することはリスクが高いです。この理由は以下の通りです。

自宅を訪れ、債務の回収を求められる

パルティール債権回収では、金融機関や貸金業者からの督促状を無視した際、何度も電話や手紙による督促が行われるのが一般的です。このような状況を回避するためには、差し押さえ対応が避けられません。

パルティール債権回収業者からの通知書を無視した場合、社員が自宅まで取り立てに訪れる可能性があります。パルティール債権回収などの債権回収業者は違法業者ではないため、暴力や嫌がらせのような行為は行われませんが、自宅まで訪れられることで、借金が時効にかかっているにもかかわらず返済を求められたり、返済の約束をさせられる可能性があります。

さらには、家族や近隣の人たちに借金の状況が知られるリスクも考えられます。 差し押さえを回避するためには、通知を受けた際に早急な対応が求められます。

参考: パルティール債権回収から楽天カードの請求がきた場合の対処法 | 債務整理完全マニュアル

職場に取り立ての電話が来る

パルティール債権回収は、債務者の居所確認や差し押さえを行う際に重要な手法です。債務者が自宅への取り立てを回避する場合、一時的に居留守を利用することも考えられますが、その代わりに、職場への差し押さえ連絡がパルティール債権回収から届くかもしれません。

パルティール債権回収の手続きでは、基本的には差し押さえ先としての債務者の職場への連絡は制限されていますが、時には他に連絡手段が取れないケースや正当な理由がある場合には、職場への差し押さえ連絡も許容されることがあります。

従って、パルティール債権回収からの通知を無視していると、最終的には職場に差し押さえ連絡が入る可能性も考慮しなければなりません。

参考: 債権回収会社（サービサー）一覧｜一覧にない会社からの請求は？

訴訟を受ける

パルティール債権回収の手続きは、通知書やその後の連絡を無視し続けることで始まります。この状況が続くと、パルティール債権回収は最終的に裁判を提起してきます。具体的には、支払督促や訴状を受けることになります。支払督促が届いた場合は《支払督促》という書類が、訴訟が起こされた場合は《訴状》という書類が裁判所から送付されますが、これらの書類は絶対に無視してはなりません。これらの書類を無視すると、パルティール債権回収によって申立てられた内容で債務が公的に確定してしまいます。

参考: 債権回収会社とは？怖い企業？督促への対処法や放置した場合のリスクも解説 | 弁護士法人・響（ひびき）

財産が差し押さえられる

パルティール債権回収の手続きは、支払督促や訴訟などで確定した債務に対して強制的に差し押さえを行い、債務者の財産を取り締まります。

給料や預金口座が主な対象となります。給料が差し押さえられれば、給料の一部が直接パルティール債権回収に支払われます。差し押さえ通知が会社に届くと、パルティール債権回収も会社に連絡し、借金問題が職場で露見してしまう可能性があります。

預金口座が差し押さえられると、口座内の残高の中からパルティール債権回収に支払われます。生活費に支障を来すリスクがあります。

給料や預金での支払いが不十分な場合、他の財産も差し押さえられる可能性があります。有価証券や生命保険、不動産などが対象となることも考えられます。

時効が成立している債権の扱いについてのポイントと対策

パルティール債権回収が請求してきた債権が時効にかかっていたとしても、差し押さえに至る可能性は排除できません。

なぜなら、時効が成立していても債務者がその時効を主張しない限り、債権は消滅しないためです。

時効が成立している場合は、以下のポイントに留意して対処していくことが重要です。

返済を行ってはならない

パルティール債権回収に関する通知書を目にした場合、差し押さえ措置を取る前に慌てて支払うと、債務を認めたことになり、時効が更新され、消滅時効を主張できなくなる可能性があります。

時効が更新されるとは、これまでの時効期間がリセットされ、新たな時効期間が始まることを指します。差し押さえを受ける前に支払った場合、わずか1円でも支払ったことで全ての債務を認めたことになるため、慎重に行動することが重要です。パルティール債権回収に返済した金額の返還を求めることもできませんのでご注意ください。

参考: 銀行口座の差し押さえの対処法と回避方法は？借金滞納から差し押さえまでの流れもチェック｜債務整理

約束した支払いを履行することができない

パルティール債権回収においては、債務者が返済の意志を示しただけでもその債務の「承認」になることに留意する必要があります。債権回収業者とのやり取りで、「返済を頼みたい」「支払いは難しいが理解してほしい」という言葉を使うだけで、承認の範囲に入ることがあるため警戒が必要です。なぜなら、これらの発言は債務が存在することを前提としたものだからです。

パルティール債権回収の通知が届いた際に、自ら電話をかけることも危険です。なぜなら、電話の中で担当者によって承認とみなされる発言を引き出される可能性があるからです。

時効の可能性がある場合には、弁護士や司法書士などの法律専門家に対応を依頼することを検討するべきです。

参考: パルティール債権回収からの督促への対処法・放置するリスク｜債務整理note

時効援用の通知書を発送する

パルティール債権回収において時効が成立している場合、債務者がその時効を主張することで債務が確定的に消滅します。

通常は口頭で「時効を主張します」と表明するだけでも効果がありますが、差し押さえに備えて証拠を残すためには、「時効主張書」を作成し、内容証明郵便で送付することが一般的です。

パルティール債権回収による差押えを回避する方法

パルティール債権回収に関する通知書が到着した際には、差し押さえのリスクや時効成立などを考慮する必要があります。通常、多くの事例では、返済義務を免れることは難しいでしょう。

それでも、以下の手法を用いることで、差し押さえを回避することが可能です。

分割での債務の清算が可能

パルティール債権回収の業者は、差し押さえた債権の一括返済を求めてきますが、早急に対応すれば分割払いで和解することが可能です。

差し押さえを行うパルティール債権回収業者は、特に悪質ではなく、誠意を持って分割払いを申し出れば、交渉してくれるでしょう。

時効が成立しているケースでは自ら連絡することは危険ですが、元の債権者との最後の取引から5年未満であれば、早めにパルティール債権回収に連絡し分割払いでの交渉を進めるのが賢明です。

多くの場合、和解において頭金が要求される

パルティール債権回収の際には、通常、差し押さえ手続きを行うことが一般的です。

差し押さえは、債権者が債務者の財産を差し押さえて強制的に回収する手段の一つであり、特にパルティール債権回収の際に有効な手法です。

債権回収のために差し押さえが行われる場合、必要に応じて頭金を支払うことが求められることがあります。

例えば、債権額が50万円である場合、20万円の頭金を支払えば残りの30万円については3年～5年の分割払いで和解が可能となることもあります。

しかし、一度にまとまった金額を用意することが難しい場合は、差し押さえの交渉が難航することも考えられますので、慎重な対応が求められます。

支払いが難しい場合は、借金整理を検討する

パルティール債権回収を受ける場合や、負債を返済できない状況に直面した場合、差し押さえを検討することが重要になります。差し押さえは、適切な法的手続きに基づいて行われるものであり、パルティール債権回収もその手続きの一環として行われます。

債務整理には、大きく分けて3つの方法があります。状況によって最適な手続きが異なるため、個々のケースを考慮する必要があります。個人再生や自己破産など、裁判所を巻き込む手続きが必要な場合もあるため、適切なアドバイスを受けることが重要です。また、借金が膨らんでいる場合には、パルティール債権回収を行うことも考慮すべきです。

弁護士や司法書士に依頼することで、パルティール債権回収に対処する利点

パルティール債権回収の手続きにおいて、差し押さえ手続きは避けて通れない重要なステップです。パルティール債権回収からの通知書を受け取ったら、まずは法律の専門家である弁護士や司法書士にアドバイスを仰ぐことが肝心です。

時効の成立を適切に判定できる

パルティール債権回収において、最初に注目すべき点は、元の債権が時効成立している可能性があるかどうかを、パルティール債権回収専門家の弁護士や司法書士が法的観点から正確に判断してくれることです。

時効成立の恐れがある場合には、差し押さえ手続きを進める前に、専門家に相談することで、債務の不用意な承認を避けることができます。

また、専門家の支援を受けることで、差し押さえ対象となる債務を誤って返済してしまうリスクを軽減することができます。

最適な解決策が見つかる

パルティール債権回収という仕組みを利用する際には、どの手続きを選択するかによって異なる条件が生じることがあります。借金問題を適切に解決するためには、正しい選択が不可欠です。

差し押さえ手続きにおいても、専門家である弁護士や司法書士に相談することで、最適な解決策を提案してもらうことができます。

パルティール債権回収の一環として任意整理を選択する場合、パルティール債権回収からの頭金請求が発生する可能性が高いです。しかし、弁護士や司法書士に依頼することで、頭金を支払わずに和解する道も開かれるかもしれません。

なぜなら、弁護士や司法書士が介入することで、和解が成立しない限りパルティール債権回収が実行されないため、その手続きに関する条件も柔軟になる可能性があるのです。このように専門家に相談すれば、解決方法に関する選択肢が広がることも期待できます。

債務整理手続きの手伝いをしてもらえる

パルティール債権回収手続きは非常に複雑であり、法的な側面も難解な部分があります。しかし、差し押さえのプロセスについて心配する必要はありません。専門家である弁護士や司法書士に依頼すれば、代理人として手続きを効率的に進めてもらえます。パルティール債権回収や差し押さえに関するやり取りや面倒な書類作成など、自ら行う必要はありません。

さらに、弁護士や司法書士は専門家として、差し押さえ手続きを適切に進めてくれるため、成功を期待できます。自分で不安を感じることなく、パルティール債権回収を円滑に進めることができるでしょう。

まとめ

パルティール債権回収に関する通知書が送られてきた際、多くの事例では無視を続けると取り立てを受け、最終的には財産を差し押さえされることがあります。

ただし、パルティール債権回収の通知が送られてきても、混乱せずに返済に走る前に、まずは架空請求や時効が成立していないかなどを確認することが重要です。

対処を誤ると大きなリスクを抱えることになるため、通知書を受け取った時点で、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。

借金問題を抱えている場合でも解決策はありますので、専門家から適切なアドバイスを受け、事態に適切に対処することが大切です。